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>>> 初心者のためのFX「ドルの要因で下落する」

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初心者のためのFX
「ドルの要因で下落する」
日本はこれまで何度も円高で大きな騒ぎになりました。そのたびに日本はもうだめだ、円高倒産が相次ぐ、失業者が急増する、産業の空洞化だといった声がマスコミで報じられました。

プラザ合意で1ドルが200円を割ったとき、厚い壁100円を割ったとき、などは米国の経常収支の赤字が円高の主な要因でした。そしてリーマンショック以降円高が75円まで進みました。最大の要因は米国の金融緩和政策でした。

そもそも為替市場で日々取引する為替ディーラーが最も注目するのは米国の経済指標などの米国要因です。ユーロ危機のときではユーロの要因に関心が集まりますが、そんな局面でもFRBの金融政策に変化が起きれば、その方向に市場は引っ張られますが例えば米国と日本で同じ程度の金利を下げたのであればドル安円高要因になります。

米国要因とほかの国の要因で為替レートに与える比重はどの程度かというと3対1くらいなのです。このように為替レートには通貨の非対称性があります。この点を理解しないと円高のことをすべて日本の事情で考える間違いを犯します。

話をリーマンショックに戻しますと米国は金利をほぼゼロにしたうえで、さらに国債を資産として購入することで市場に資金供給を行いました。いわゆる量的緩和政策と呼ばれる金融政策です。

これは米国ばかりでなく、英国、スイス、日本でも採用した政策です。ユーロ圏でも同様な政策をとりました。その結果ドルは多くの通貨に対しても下落しました。逆から見れば多くの通貨はドルに対して上昇し、史上最高値を更新する通貨が続出したわけです。スイスフラン、ブラジルレアル、ユーロ、オーストラリアドル、カナダドル、南アフリカランド上げればきりがありません。

円高の犯人は共犯者がいた。ここまでの推理ではリーマンショック後の円高の真犯人は米国の金融政策です。

資金が移動するときの動機には大別すると2つあります。1つは高い成長や高い利回りを求めて資金が移動するケースです。中国には高い経済成長が期待できれば資金は中国に流れます。オーストラリアの金利が高ければ資金はオーストラリアに流れます。

参考にしてみてください。

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